2020年11月29日(日)

院長“すでに医療崩壊”

大阪市・民間病院　減収補てんは切実

辰巳・清水・宮本氏ら懇談

（写真）医療従事者と懇談する（左から）辰巳、長岡、宮本、清水の各氏＝27日、大阪市

　新型コロナウイルスの感染者が大阪で急拡大する中、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員（党府対策本部長）、清水ただし衆院議員（近畿比例・大阪３区予定候補）、宮本たけし前衆院議員（近畿比例・大阪５区予定候補）、長岡ゆりこ大阪市議は２７日、大阪市内の民間病院に勤める医療従事者と懇談しました。

　病院の院長は、すでに隔離対応できる病床の確保が難しくなっているとし、「『第２波』までは、満床でもなんとか対応していたが、今後、発熱のある救急でも断らざるを得ない状況にある」と報告。看護師は「ナースコールが１回鳴るたびに、マスク、ゴーグル、手袋をし、手指消毒するなど常に緊張して働いています」と現場の状況を語りました。

　「『第２波』の際にも、同じような状況が起こり、『医療崩壊』が起きているとの報告もありました。今まさにそのような状況ですか」と辰巳氏が問うと、「適切な医療が受けられていないという意味では、『医療崩壊』が起きていると言える」と院長は答えました。

　「病床の確保もネック（障害）になっていると思いますが、人員確保という点ではどうですか」と宮本氏。医師は「（病床も人員も）限界がある。感染症だけでなく、外科手術などその他の医療の縮小ができるかといえばできない」と話し、看護師は「募集をかけても集まらないのが現状。育休などで現場を離れている看護師もいるが、いきなり感染症対応は無理がある」と語気を強めました。

　清水氏が「減収補てんなど財政的支援は切実ですね」と話すと、医師は「コロナ（感染者）を診る、診ないだけではなく、医療システム上、全体の減収補てんが必要です。開業医が閉院すると、別の医療機関に患者が集中することになる」として減収補てんを強く求めました。