2020年12月13日(日)
辺野古埋め立て「抗告訴訟」
沖縄県が控訴
沖縄県は１１日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設問題の「抗告訴訟」で、県の訴えを却下した那覇地裁の不当判決を不服として、福岡高裁那覇支部に控訴しました。
同訴訟では、同新基地建設の工事を止めるために県が行った埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、国を相手に県が同裁決の取り消しを求めています。１１月２７日の那覇地裁の不当判決は、審理対象ではないとして県の訴えを「門前払い」にしました。県の撤回や国交相の裁決が違法なのか適法なのかの判断はしていません。
控訴した１１日に玉城デニー知事は「裁決の形式を用いて地方自治体の自治権を侵害する国の行為を黙認し、司法による救済の途を否定する今回の裁判所の判断は、到底受け入れることができません」とするコメントを発表しました。
コメントは「地方分権の理念を実現し、国と地方の在り方を正常化するためにも、地方自治の担い手として、私たちは声を上げ続けなければなりません」と強調。新基地反対の県民の強い思いに「全身全霊で応えて」いくと、改めて表明しています。
