2021年1月6日(水)

補償・検査　都は徹底を

政府の緊急事態宣言検討　党都議団が要請

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は５日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の検討を表明したのを受け、事業者への補償徹底と検査拡大を小池百合子知事宛てに申し入れました。

（写真）多羅尾副知事（右から３人目）に申し入れる共産党都議団＝５日、都庁

　申し入れでは、自粛要請は補償と一体に行わねば「暮らしと営業に深刻な影響を与え、要請の実効性も担保できない」と指摘。小池知事が４日夜の会見で補償にも新たな協力金支給にも具体的に触れなかったことに対し、「これでは命と暮らしを守ることはできない」と批判しました。

　その上で、▽営業短縮要請に伴う協力金を拡充し、日割り支給も行う▽外出・イベント自粛で影響を受ける全ての事業者を財政支援する▽国に持続化給付金・家賃支援の延長を求める▽医療福祉施設、感染多発地域への集中的ＰＣＲ検査を行う▽保健所支援を強化する▽都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、体制を強化する―よう求めました。

　多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨に留意しながら対策に尽力したい」と答えました。