2021年1月15日(金)

市街化区分見直し撤回せよ

移転・解体費支援もない　北九州市に党市議団

（写真）申し入れをする（左から）藤元市議、石田康高党市議団長、荒川徹幹事長＝14日、北九州市

　北九州市が、急傾斜地域の住宅地の無居住化・更地化のため都市計画区域の見直しを進めていることに対し、日本共産党市議団は１４日、北橋健治市長宛てに申し入れをし、計画を白紙に戻すよう求めました。

　市の計画は同市八幡東区の住宅地、２９２ヘクタールを市街化区域から市街化調整区域へ区分の見直しをするもの。新たな開発や住宅の譲渡が制限され、事実上地域の存続が困難になります。対象となる住民は約１万人、建物は約５４００棟に上り、資産価値の下落や街づくりへの影響の大きさから自治会長をはじめ住民から怒りの声が上がっています。

　申し入れでは移転や解体費用の支援もなく、移転先となる住宅計画もないと指摘。２０２１年度末に見直し案決定の意向を示す市の態度を「あまりに一方的で拙速だ」と批判。いったん白紙に戻すよう求めています。

　申し入れ後、同区の藤元さとみ党市議は、「平和とくらしを守る八幡区民の会」の計画白紙撤回を求める署名に大きな反響が寄せられていると述べ「まちづくりは住民合意が何より大切です。市議選も通じて市の態度をただし、住民自治の立場に立って安心安全のまちづくりを住民と共に進めていきたい」と語りました。