2021年1月15日(金)

日本製紙の釧路工場撤退方針

地域経済守る懇談

（写真）蝦名市長（左端）と懇談する（右へ）紙、はたやま、岩渕各氏ら＝14日、北海道釧路市

　コロナの影響などを理由に日本製紙が打ち出した北海道釧路市の釧路工場撤退方針に、首長や商工業者、ＰＴＡ、各界から「再考」を求める声が巻き起こるなか、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員、はたやま和也前衆院議員は１４日、現地を訪れ、蝦名大也市長らに聞きました。

　昨年１１月、今年８月に生産を終了すると突如発表。従業員は２５０人にのぼります。

　蝦名市長は、撤退の「再考」を求める署名が２週間で約８万人集まり、自身も日本製紙本社に届けたと紹介。「市民にとっての象徴で、残したい思いがある」と話しました。

　「署名活動に子どもたちも駆けつけた。涙が出る」と釧路商工会議所の川村修一専務理事は語りました。

　工場と関連企業の従業員の子育て世帯は、鳥取小・中学校に６４世帯も。一本嶋仁志小学校長は「友達と離れ離れになる。ケアの言葉も見当たらない」と顔を曇らせました。

　釧路工場ＯＢ会の藤原厚会長は、関連企業への配置転換が「行くあてはないのでは」と指摘。工場近隣で６０年以上続く飲食店「餅処甘善」の広羽征二店主は「大きな工場を支えてきたのがこの地域です」と訴えました。

　「長年地域を支えてきた企業がなくなる影響は非常に大きい」と紙氏。地域を守る社会的責任、方策を求めたいと応じました。衆院道７区の石川明美予定候補が同行しました。