2021年1月16日(土)
持続化・家賃支援給付金
申請期限来月１５日まで延長
世論と運動に押され
コロナ禍で売り上げが激減した中小業者などに支給される持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限が、世論と運動に押され、２月１５日まで延長されることになりました。梶山弘志経産相が１５日の記者会見で明らかにしました。
必要書類を今月末までに用意することが難しいなどの事情があれば延長されます。今月中に延長の申し込みが必要です。
国は１５日に申請受け付けを打ち切る予定（特段の事情がある場合は３１日）でしたが、２回目の緊急事態宣言に伴う営業自粛・時短要請が出されたもとでの打ち切りは道理がないと、中小業者・農家らが抗議の声をあげていました。日本共産党国会議員団も打ち切り撤回を政府に申し入れ。志位和夫委員長は１４日の会見で「緊急事態宣言を出し、国民に自粛を要請しておいて、持続化給付金など支援は打ち切る、こんなバカな政治はない」と批判し、支援の継続を求めていました。
申請期限が延長されることについて、全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は「短期間とはいえ、申請者は時間的な猶予を得られることとなり、運動の成果です。引き続き、十分な補償や継続した直接支援など、中小業者が事業を継続・再開できる施策を求めていく」と話しています。
日本共産党の田村智子政策委員長は１５日の会見で今回の延長を受け、２０２０年度第３次補正予算案をつくり直し、持続化給付金の事業規模に合わせた２度目の支給、家賃支援給付金も２度目の支給を行うよう求めました。
