2021年1月16日(土)
内部留保を賃上げに
全労連・春闘共闘 経団連会館を包囲
「闘争宣言」行動
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全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は15日、東京都千代田区の経団連会館を包囲し、国民春闘をスタートさせる「闘争宣言」行動を行いました。300人が参加し、コロナ禍でこそ459兆円にものぼる内部留保を還元して、大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよ、雇用を確保せよ、と求めました。
小畑雅子全労連議長は、「コロナ禍のしわ寄せが非正規雇用労働者や女性に集中している。全労連、連合、全労協の仲間が協力し、年越し相談村を実施した」と強調。「大企業の内部留保は増え続けている。生活を保障できる賃上げと最賃の引き上げを行うべきだ」と訴えました。
JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の笠瀬隆司書記長は、「大企業は『業績悪化でベア困難』というが、内部留保を積み増している。ストライキでたたかう」と発言。全教の檀原毅也書記長は「経団連が教育の成長産業化をはかるとしている。教育を市場まかせにさせない」と批判しました。
建交労の広瀬肇書記長は、「ゼネコンは内部留保を積み上げる一方、コロナ禍の豪雪災害で出動するダンプ労働者は低賃金・低単価だ」と訴え。東京医労連の青山光書記長は「医療労働者は過酷なもとで働いても、医療経営も厳しく一時金もカットだ。我慢しても変わらない、声をあげて変えよう」と強調しました。
経団連包囲に先立ち厚労省前行動、丸の内デモを行いました。