2021年1月16日(土)

中国各県の共産党　一斉宣伝

総選挙勝利・党躍進を

山口・宇部、下関両市　大平氏訴え

　中国各県の日本共産党は１５日、総選挙での市民と野党の共闘の勝利と党躍進での野党連合政権の実現をめざし一斉宣伝しました。大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例代表予定候補は山口県宇部市、下関市を駆け「コロナの感染拡大から国民の命と暮らし、生業（なりわい）を守り抜く政治の実現へ全力を尽くす」と訴えました。

　宇部市では藤本一規県議、浅田徹市議と宣伝。商業施設前では東部支部の人たちと並んでアピールし、通る車の約５台に１台の割合で車内から手が振られました。下関市では木佐木大助県議、西岡広伸市議が同行しました。

　大平氏は菅政権が持続化給付金などの申請を同日で打ち切ったことを批判し、複数回の支給などを求めていくとした上で「業者、消費者も含めた生活支援策として一番効果がある消費税５％への減税を求めていく」と力説。すでに５０以上の国や地域が減税しているとし「代わりの財源はコロナ禍でも資産を増やしている大株主や資産家、内部留保を積み上げている大企業に応分の負担を求める。地域経済の主役、中小企業を守れの声を上げよう」と述べました。

　また、２２日に発効する核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国の日本政府が背を向けていると抗議し「被爆地ヒロシマをもつ中国ブロックで共産党の議席を奪還し、禁止条約に参加する政府を実現しよう」と呼びかけました。