2021年1月24日(日)

元漁船員ら救済こそ

ビキニ被災　高知知事と面談

（写真）浜田知事（手前）に要請する参加者＝２２日、高知県庁

　アメリカのビキニ環礁での水爆実験で被災した元漁船員と遺族の救済などに取り組む太平洋核被災支援センター（山下正寿事務局長）のメンバーら１１人は２２日、高知県の浜田省司知事と面談し、被災の実態調査や救済措置などを求めました。日本共産党の吉良富彦県議が同席しました。

　要望は、▽「高知県核実験被災資料編纂（さん）委員会」（仮称）を設置し資料収集、県内の元漁船員の被災実態調査に取り組む▽政府に、核兵器禁止条約を批准することと、同条約第６条を具体化するため放置された核実験被災者の救済措置を要請する▽県内の被災者について国際的な視察・調査の要請があれば受け入れる▽３月に予定している「ビキニデーｉｎ高知」への支援と協力―の４項目です。

　浜田知事は「被災船員への健康影響の実態調査は国の責任で実施されるべきものだ。国において調査研究を打ち切るのでなく継続するよう強く要望していく」「健康被害を受けている元漁船員への支援をどういう形の法的な枠組みでできる可能性があるかについて、昨年度から県庁内に関係する職員からなるワーキングチームをつくって検討の作業を続けている。具体的には被爆者援護法を援用する枠組みで何とか救済できないかということについて検討している」などと答えました。