2021年1月27日(水)

非正規労働者向け支援の拡充求める

締めくくり質疑　宮本議員が迫る

　日本共産党の宮本徹議員は２６日の衆院予算委員会で２０２０年度第３次補正予算案の締めくくり質疑に立ち、非正規労働者へ支援が行き渡るよう制度の見直しを求めました。

　宮本氏は、緊急事態宣言下で飲食店チェーンの非正規労働者がシフト削減により収入が減少していると告発。菅義偉首相は「シフト制で働く労働者の実態をしっかり調べてみたい」と明言しました。

　宮本氏は、働き手の雇用を維持しつつ休業手当を払った企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）の助成率１００％を大企業まで拡大したものの「既に店舗閉鎖、人員整理をしているので１００％助成を利用できない」と休業手当を支払わない企業があると指摘。「雇調金の仕組みを見直すか、休業支援金の対象を大企業非正規労働者まで拡大しなければ救われない」と迫りました。

　田村憲久厚生労働相は、緊急小口資金・総合支援資金の貸し付けなどを活用して対応してほしいと答弁。宮本氏は「休業支援金や雇調金で対応するのが本来の考え方だ。政府の支援が不十分だから借金してくださいというのは筋が違う」と批判しました。