2021年1月28日(木)

コロナから命・暮らし守れ

新たな支援制度を要求

定例国会行動

　通常国会で初めての定例国会行動が２７日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。参加者は「コロナから国民のいのちと暮らし、雇用と営業を守れ」との横断幕を掲げ、「感染症対策に逆行する罰則導入は許さないぞ」「罰則ではなく、十分な補償を」のコールにあわせてこぶしをあげました。

（写真）国会行動であいさつする小畑雅子全労連議長（右）＝27日、衆院第２議員会館前

（写真）「軍事費を削ってコロナ対策にまわせ」「予算の抜本組み替えを」と唱和する人たち＝２７日、衆院第２議員会館前

感染対策に逆行

　あいさつした小畑雅子全労連議長は、罰則を盛り込んだ新型コロナ特措法や感染症法の改定案は、感染症対策に逆行し社会に分断を持ち込むやり方だと批判。「持続化給付金や家賃支援給付金などを延長、抜本的に拡充するとともに新たな支援制度を求めるためにも第３次補正予算の大幅組み替えを最後まで要求し、市民と野党の共闘を発展させて総選挙で野党連合政権を実現させましょう」と語りました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が国会報告。新型コロナ特措法と感染症法改定について、来週にも成立が狙われていると指摘し、「罰則はありえない。時間を取って冷静な議論をするべきです」と話しました。

　第３次補正予算案の組み替え動議の採決で野党の足並みがそろったことを紹介し、国民のいのちと暮らし最優先の政治への転換を訴えました。

　全商連の中山眞常任理事がマイナンバー制度の中止・廃止を求める請願署名を高橋議員に手渡しました。

　緊急事態宣言の延長もありうる情勢の中、国民運動実行委員会の渡辺正道事務局長が今国会での取り組みを呼びかけました。

　国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の共催。