2021年1月28日(木)

生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬

大阪市が受給抑制

民間職員、就労を“違法指導”

　コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地）

（写真）大阪市内の区役所で配布されている「就労決定された方々の声」。この資料では１人をのぞいた全員の就労先が「パート」になっています

　大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。

維新の市政下

　特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止になった場合▽保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合―に１人当たり６万１１１１円が委託料に加算されます。また、職場に定着した場合は、さらなる加算も。逆に、支援を受けた人の就職率が５０％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額があります。

　大阪市によると、１９年度の同事業による就職者数は２７３２人、保護廃止件数は１４６件。特約条項に基づく加算額の合計金額は１６７４万９７９７円です。（表）

　「成果」に応じて「報酬」が上がったり下がったりする仕組みは、生活保護受給者への管理強化や、意に反する強引な就職支援につながりかねません。実際、民間職員が「何でもいいから（求職活動を）」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告されています。