2021年1月29日(金)

ファンド　大学運営にリスク

衆院文科委　畑野氏が追及

（写真）畑野君枝議員

　日本共産党の畑野君枝議員は２６日の衆院文部科学委員会で、国主導で大学の研究資金確保のためのファンドを創設する科学技術振興機構法改定案について、「大学運営に大きなリスクを負わせる」と追及しました。

　畑野氏は、資産運用で同様の仕組みを持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内企業の株価対策の手段となっていると指摘。大学ファンドが日銀、ＧＰＩＦに次ぐ「第３の公的マネー」となる恐れがあると批判しました。

　ＧＰＩＦは２０１９年度期に８兆円を超える運用損を出しています。畑野氏は、ファンドへの大学拠出金の損失リスクを質問。杉野剛研究振興局長は、運用次第では損失が発生すると認めました。

　畑野氏は、研究力低下や若手研究者不足は、運営費交付金など基盤的経費を削減して競争的研究資金に移す「選択と集中」が原因だと指摘。大学の連携で質の高い論文が執筆されており、一部の大学に助成対象を限定する大学ファンドで問題は解決しないとして、運営費交付金などの拡充を求めました。萩生田光一文科相は「すそ野を広げることとトップを伸ばす両方が重要。運営費交付金や私学助成を十分確保していく」と答弁しました。