2021年1月30日(土)

医療体制確保強化を

衆総務委　本村議員が要求

（写真）質問する本村伸子議員＝25日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２５日の衆院総務委員会で、地方交付税法等改正案の質疑に立ち、コロナ拡大に伴う医療体制確保の強化を求めました。

　本村氏は、名古屋市で自宅療養者が亡くなる事案が発生しているとして、「感染拡大防止の基本である保護、隔離のために病床確保が喫緊の課題だ」と指摘。一方で、民間医療機関が重点医療機関に手を挙げているのに進まない事例や、受け入れ病床がなくコロナ対応病院を退院できず、病床が一層不足する事例を取り上げ、対策と支援強化を求めました。

　また本村氏が、「入院先がない中で往診の体制強化が必要として手厚い支援を」と求めたのに対して、山本博司厚労副大臣は「往診の体制をしっかり対応して進めていきたい」と答えました。

　さらに本村氏は、新型コロナ対応で重要な役割を果たしている公立病院の病床削減を狙う国の政策を批判し、一層の確保をとただしました。武田総務相は、「本当に重要度が増してくる。国民から期待される役割を果たせるよう総務省として取り組む」と述べました。