2021年2月1日(月)

「基金」設置法に反対

情報通信研究　本村議員が批判

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝26日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２６日の衆院総務委員会で、携帯電話など移動体通信規格の５Ｇ（第５世代）に続く将来の通信技術（ビヨンド５Ｇ）の研究開発を支援するとして、情報通信研究機構に「基金」を創設する法律について、これまでの支援への検証がなく、巨額の国費を大企業に投入する仕組みづくりだと批判しました。同法は２８日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　この日の衆院総務委で本村氏は、政府懇談会が将来技術の世界市場でパートナー企業とともに「市場シェア３割の獲得」を目標としているとして、「パートナー企業」について質問しました。武田良太総務相は「一国のみではできない。信頼できる企業と取り組むことが必要」として、国をこえた連携を想定していることを示しました。

　本村議員は、「基金」による研究開発支援の対象などをただすとともに「企業利益となるだけではないか。国民にどう還元されていくか、検証が必要だ」と強調。基礎研究を進める情報通信研究機構の職員は正規雇用４割・非正規６割だと告発し、正規職員を増やすよう要求しました。武田総務相は「安心して才能を発揮してもらえる環境、待遇を考えていくことが大事だ」と答えました。