2021年2月4日(木)

「民主主義への冒涜」

知事リコール署名めぐり声明

党愛知県委

　日本共産党愛知県委員会は３日、大村秀章知事のリコール運動で約８３・２％の署名が無効との県選挙管理委員会の調査結果を受けて、同運動は直接請求権を不正に利用した民主主義への冒涜（ぼうとく）だとする声明を発表しました。名古屋市役所で、石山淳一県書記長、市議団の田口一登団長、江上博之幹事長が会見しました。

　同運動は、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」（２０１９年）の展示内容への不服を理由に、展示を許可した大村氏のリコールを、高須克弥医師や河村たかし名古屋市長が呼びかけたもの。

　声明は、県と市が力を合わせてコロナ対策に取り組むべき時に、歴史を改ざんし「表現の自由」を踏みにじる運動に賛同し、署名を推進した河村氏の責任は重大だと指摘。会見で「僕も被害者」などと言い放ち、責任逃れに徹した態度を批判し、市長としての資格はないと強調しました。

　田口氏は「『僕も被害者』と責任転嫁する態度をただしていく」、江上氏は「本来であれば選管の調査はコロナ対策に使うべき費用と時間だった」と発言。石山氏は「市議会での徹底追及とともに、４月の市長選で広範な市民、野党とともに退陣に追い込んでいく」と力を込めました。