2021年2月6日(土)

不満・不安１位「賃金が安い」

“今こそ大幅賃上げ”

　全労連・国民春闘共闘委員会は５日、厚労省で会見し、家計不足額が月額５万円にのぼるなど春闘アンケート結果を発表し、春闘で大幅賃上げが必要だと強調しました。

（写真）会見する（左から）菊池、澤村、黒澤、米沢の各氏＝５日、厚労省内

　「１９国民春闘　働くみんなの要求アンケート」は全国１５万人から回収。生活が苦しい人が５０・４％にのぼり、収入が増えたという回答は昨年の３９％から２５・６％に減少し、家計の不足額は昨年４・４万円から５万円へと増加しました。

　賃上げ要求の平均額は、正社員で月２・７万円、非正規雇用労働者で月２・７万円、時間額１３７円となりました。これにもとづき、全労連・国民春闘共闘の統一要求は、月２万５０００円以上、時間額１５０円以上となっています。

　職場の不満・不安は、正社員、非正規とも「賃金が安い」が１位で、政府要求は正社員が「医療・介護・保育の充実」、非正規が「最低賃金引き上げ、均等待遇の改善」が１位になりました。

　黒澤幸一事務局長は、「コロナ禍で雇用を守るとともに、大幅賃上げ、最低賃金の引き上げの緊急性が高まっている」と強調。「財界・大企業は、４５９兆円にもふくれあがった内部留保を労働者、下請け中小企業の賃上げ原資に還元すべきだ」と訴えました。

　日本医労連の米沢哲書記次長は、「医療・介護の賃金実態は全産業平均よりも低い。コロナで社会的重要性が明らかになったいま、医療機関への財政支援と賃上げが必要だ」と発言。福祉保育労の澤村直書記長は、「福祉現場は緊急事態宣言下でも原則受け入れが求められている。増員と賃上げが必要だ」と訴えました。

　自交総連の菊池和彦書記長は、「通院でのタクシー利用などコロナ禍でも必要な仕事だ。歩合給のため、労働組合のない職場では最低賃金を割り込んでいる」と述べました。