2021年2月6日(土)

休業手当ゼロは差別

飲食店ユニオン　非正規労働者調停申し立て

（写真）大手飲食チェーンで休業手当を求める女性（手前右端）＝５日、厚労省内

　首都圏青年ユニオン飲食業分会（飲食店ユニオン）は５日、厚労省で会見し、「まいどおおきに食堂」などを運営する飲食大手フジオフードシステムのカフェで働く３０代の女性組合員が昨年４～５月の休業手当支払いを求めて神奈川労働局に調停を申し立てていると報告しました。

　フジオフードシステムは正社員４２６人、アルバイト７０１２人。昨年の緊急事態宣言で４～５月、正社員には休業手当が出ましたが、アルバイトにはすでにシフトが組まれていた数日分しか出ませんでした。

　女性は同僚と組合に加入し、９月に２週間のストライキもして休業手当を要求しましたが、会社は「支払い義務はない」と言い張って拒否。今年１月の緊急事態宣言で、再びシフトが週４日から１日にカットされています。

　調停は、正社員との不合理な格差禁止を定めたパートタイム有期法にもとづいて申し立て。昨年の休業手当不払いは１０万円。女性が有給休暇に振り替えても不足する１万３３５３円は最低限支払うべきだとしています。

　会見で女性は、「業務内容は正社員と差がない。私たちも生活がかかっている。従業員の９割が非正規雇用で欠かせない存在なのに、休業手当ゼロは不合理な差別ではないか」と訴えました。

　菅首相にも直接面会した女性は、「コロナ休業支援金は広がったが、会社には従業員を守る責任がある。雇用調整助成金を使って会社が出すべきです」と強調しました。