2021年2月14日(日)

「宇宙戦争」にＪＡＸＡ動員

「極超音速誘導弾」　敵基地攻撃兵器の開発協力

　日本政府は「島嶼（とうしょ）防衛のため」と称して、南西諸島地域に、違憲の敵基地攻撃兵器＝「スタンド・オフミサイル」（長距離巡航ミサイル）の配備を計画しています。このうち、音速の５倍以上に加速する「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が組み込まれており、同機構の「軍事化」と、日本の「宇宙戦争」参戦の懸念の声が強まっています。

極超音速誘導弾。図上が「飛しょう体」、下がスクラムジェットエンジン（防衛装備庁資料から）

　防衛省によれば、極超音速誘導弾の研究協力に関して、２０１６年にＪＡＸＡと防衛装備庁が取極（とりきめ）を締結。２５年度の研究終了を目指しています。１７～１８年度にかけて、ＪＡＸＡ角田宇宙センター（宮城県）で、推進装置である「デュアルモード・スクラムジェットエンジン」の燃焼試験を実施。さらに、現時点では、「飛しょう体の各要素についての共通技術課題を段階的に解明している」としており、本体＝「飛しょう体」の研究協力を行っていることを明らかにしました。また、極超音速技術の研究には、装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づき、岡山大・東海大も参加。敵基地攻撃兵器の開発への動員であり、重大です。

　極超音速兵器は米軍主導の「弾道ミサイル防衛」網を突破し、低高度を超高速で飛行して攻撃します。中国やロシアが開発を先行。米国も開発を急いでおり、「ミサイル戦争」の次代の主役といえます。ここに、日本が参戦しようとしているのです。自民党内からは「敵基地攻撃に転用しうる」との発言も出ています。

　極超音速兵器の開発へのＪＡＸＡの関与が発覚したのが、１９年１１月の防衛装備庁シンポジウムでした。軍事研究に反対する「軍学共同反対連絡会」は同年１２月、質問を提出。ＪＡＸＡは翌年１月、「防衛省とは、法に定められた範囲で、双方に共通する要素技術課題についての研究協力を実施しています」と回答しました。

　政府はこれまで、１９６９年の衆院決議に基づき、宇宙政策を「平和利用目的」に限っていましたが、０８年に宇宙基本法を制定して宇宙の軍事利用に道を開きます。さらに１２年のＪＡＸＡ法改定で「安全保障」の研究開発が追加されました。

　同連絡会の小寺隆幸事務局長はこう指摘します。「百歩譲って、『専守防衛』は『法の範囲内』であるとしても、ＪＡＸＡが研究する極超音速エンジンが、島嶼防衛のためとしつつも他国の先制攻撃に使われる可能性がある以上、それを『専守防衛』のためという虚偽性は明らかです。敵基地攻撃能力保持論の本質は、北朝鮮や中国と米軍との間に軍事衝突が起きたときに、米軍と一体化して相手の基地に自衛隊が先制攻撃を行うことを想定したものであり、明確な憲法９条違反です」