2021年2月17日(水)

米軍低空飛行に抗議決議

沖縄県議会が全会一致

　沖縄県議会は１６日の本会議で、度重なる米軍航空機の低空飛行に厳重に抗議する日米両政府・米軍宛ての決議・意見書を全会一致で可決しました。同決議・意見書は、米軍航空機による低空飛行の即時中止、日米地位協定の改定などを強く求めています。

　昨年末と年明けに同県の慶良間諸島（渡嘉敷村、座間味村）周辺で、米空軍第３５３特殊作戦群所属の複数のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機が、低空飛行訓練を行いました。

　県や県議会米軍基地関係特別委員会が、沖縄防衛局などに低空飛行訓練の中止を強く要請したにもかかわらず、４日に国頭（くにがみ）村辺戸（へど）岬周辺でも、同型機とみられる米軍機の低空飛行が確認されました。

　決議・意見書は「平穏な生活を乱す米軍航空機の低空飛行に対し、県民の不安と懸念は一層強まっている」と指摘。日本の航空法を米軍に適用するために「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日米地位協定を抜本的に改定することを求めています。