2021年2月17日(水)

基地の大幅縮小要求

沖縄県議会　デニー知事が所信表明

（写真）所信表明する玉城デニー知事＝１６日、沖縄県議会

　沖縄県議会で１６日、２月定例会が開会し、玉城デニー知事は２０２１年度の県政運営の所信を述べました。大幅な在沖縄米軍基地の整理・縮小、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の早期閉鎖・返還、同県名護市辺野古の米軍新基地建設断念などを、日米両政府に強く求めていくことを改めて表明しました。

　デニー知事は、来年の沖縄の本土復帰から５０年という節目を前に、国土面積の約０・６％の沖縄県に現在、在日米軍専用施設の７０・３％が集中していることを強調。沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づいた返還を実施しても、同６９％にしかならないことを改めて指摘しました。

　「沖縄２１世紀ビジョン」で「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理・縮小を進める」としていることや、これまで在沖縄米海兵隊の撤退を求める決議・意見書を県議会が全会一致で可決していることを、デニー知事は示しました。

　その上で「当面は在日米軍専用施設面積の５０％以下を目指す」と目標を設定し、実現を日米両政府に求めていくと語りました。

　新型コロナウイルス対策として引き続き、感染拡大防止や県民生活の安定、経済回復に向けた諸施策に「全庁一丸となって取り組む」と述べました。