2021年3月2日(火)

条約発効後初　３・１ビキニデー集会

被災者救済　核廃絶へ

（写真）オンラインで行われた３・１ビキニデー集会の参加者。左上から中満泉、中野弘道、濱住治郎、野口邦和、安田和也、坂田雅子の各氏＝１日

　太平洋マーシャル諸島で米国が行った水爆実験で島民や漁民が被ばくしてから６７年。核兵器禁止条約が発効して初めての「２０２１年３・１ビキニデー集会」（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が１日、オンラインで開かれ、被災者救済や核兵器のない世界の実現に向けて交流しました。

　主催者あいさつで、静岡県原水爆被害者の会の大和忠雄会長は、「禁止条約発効は私たちの運動が実を結んだものだ。核兵器のない世界に向けて運動の先頭に立とう」と呼びかけました。

　同集会に初めて参加した国連の中満泉軍縮担当上級代表は「禁止条約には核実験の犠牲者支援条項があり、核実験による被害を受けた当事者にとって歓迎すべき進展です。条約発効は人間を中心とした核軍縮へのアプローチにとって大きな前進です」と語りました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局次長は、日本政府に禁止条約への参加を求める署名を始めたと述べ、「条約発効を力に核なき世界の実現に力を合わせよう」と呼びかけました。

　主催者報告にたった世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、ビキニ被災の全容解明と被災者と遺族への援護と補償を求めました。「日本政府に条約参加を求める署名を広げ、国民的圧力を加えよう」と訴えました。

　ビキニ事件で被災した第五福竜丸の大石又七さんの「ビキニ事件は核兵器反対運動の原点です。ビキニ事件は過去の問題ではなく未来の命に係（かか）わる事件です」と訴えるメッセージが紹介されました。

　静岡県焼津市の中野弘道市長が連帯あいさつ。松井一実広島市長、田上富久長崎市長、政党から日本共産党・志位和夫委員長や立民、れいわ新選組の代表らと高校生平和大使らがメッセージを寄せました。