2021年3月5日(金)

脱原発・炭素社会へ

原水禁が実現に向けて提言

（写真）原発ゼロ、石炭ゼロ、核燃料サイクルの中止などを求める（右から）藤本、鎌田、長谷川、松久保の各氏＝４日、衆院第１議員会館

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は４日、東京都内で記者会見し、「脱原発・脱炭素社会」実現の提言を発表しました。

　２０３０年までに原発ゼロをめざすことを宣言し、３０年までに石炭火力、５０年までにＬＮＧ（液化天然ガス）火力をゼロにする▽核燃料サイクルを中止▽３０年度の温室効果ガス削減目標を１９９０年比５０％に引き上げる―などを求めています。

　記者会見には藤本泰成原水禁議長、提言作成委員会座長の長谷川公一・尚絅学院大学教授、さようなら原発１０００万署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧氏、松久保肇・原子力資料情報室事務局長が出席しました。

　藤本氏は「脱炭素」を口実に原発に固執する菅政権を批判し、「この『提言』を手に運動をさらに広げていきたい」と表明。長谷川氏は、「脱炭素・脱原発をめざす政治的意思が重要だ」と強調し、「今年は総選挙がある。野党が脱原発・脱石炭を示すべきだ」と述べました。