2021年3月6日(土)

宣言延長

塩川氏　五輪中止含め検討を

倉林氏　検査の拡充を前面に

衆参議運委

　衆参両院の議院運営委員会は５日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院議運委

　塩川氏は宣言の延長期間について、「２週間の延長では、今後、新たな取り組みを行っても効果の検証ができない」と指摘。西村康稔経済再生担当相は「病床使用率が下がるのを見極める期間で２週間を考えている」などと述べました。

　塩川氏は新型コロナの変異株が広がる中で、東京五輪・パラリンピックについて「中止も含めて五輪開催の是非を協議する必要がある」と主張しました。その上で、コロナ対策として、大規模なＰＣＲ検査、高齢者施設や医療機関への社会的検査が必要だと強調。検査費用の自治体負担分について、地方創生臨時交付金は自治体負担に直接充てることができないと指摘し、「新たに自治体負担分に直接充てられる地方交付税措置などを創設せよ」と迫りました。西村担当相は「臨時交付金を活用してもらいたい」と応じませんでした。

（写真）質問する倉林明子議員＝５日、参院議運委

　倉林氏は菅義偉首相が「２週間の時間をもらえば大幅改善ができる」と述べた根拠を質問。西村担当相は「データ分析によれば２週間延長することで（宣言解除基準の）ステージ３を確実にできる」と根拠を示さず語りました。

　また倉林氏は検査の拡充戦略が必要だとして、１都３県の高齢者施設の一斉検査、モニタリング調査の計画の見通し、ゲノム検査の進捗（しんちょく）状況をただし、「１都３県では手つかずだ。このままではさらなる期限の延長の可能性も否定できない」と批判。地方自治体に要請するだけでは限界だとして「国が検査戦略を持ち、財源的にも支え、検査拡充を前に進めるべきだ」と主張しました。