2021年3月25日(木)

女性の権利、国際基準に

国際女性デー実行委　内閣府に要請

（写真）「日本政府への決議」を手渡す国際女性デー中央実行委員会の柴田委員長＝24日、内閣府

　２０２１年国際女性デー中央大会実行委員会は２４日、内閣府に対し新型コロナ感染症の対策や憲法９条を守ることなどを求めた中央大会の決議を手渡し、実現を要請しました。

　決議は９４項目で、国や自治体のコロナ対策本部など意思決定の場に女性の参画を増やす▽すべての働く女性の雇用を守り、休業補償を行う▽女性の経済的・社会的支援を強め、給付金支給などは個人単位で行う▽女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准▽憲法９条を守り、憲法をいかす施策を進める―などを要望しています。

　決議を手渡した柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）は、解雇や雇い止め、自殺増加などコロナ禍で女性が深刻な状況におかれていると指摘。森喜朗五輪組織委前会長の女性蔑視発言などを機にジェンダー平等を求める声もさらに高まっていると述べ、「日本女性の権利を国際基準に引き上げるべきです」と強調しました。

　参加者は、「核兵器禁止条約への署名、批准を」（新日本婦人の会）、「ＤＶ（家庭内暴力）や子どもの虐待を防ぐ対策を」（東京母親大会連絡会）、「争議解決へＩＬＯ勧告を踏まえ、日本航空に指導を」（ＪＡＬ不当解雇撤回原告団）などと訴えました。

　内閣府の担当者は、「皆さんの要望は官邸に届けます」と話しました。