2021年3月26日(金)

少人数学級さらに

義務教育標準法改正案　参考人が陳述

　参院文教科学委員会は２５日、公立小学校の学級人数を３５人以下に引き下げる義務教育標準法改正案の参考人質疑を行いました。「３５人は通過点」だとして少人数学級をさらに進めるとともに、教員定数増を求める意見が出されました。

　陳述した中嶋哲彦名古屋大学名誉教授は「４０年ぶりの見直しを評価はするが不十分だ」と指摘。豊かな学びと学校生活を保障する観点から少人数学級の必要性を強調しました。

　千葉県南房総市教育委員会の三幣（さんぺい）貞夫教育長は、新型コロナ感染拡大に伴う学校休校が解除された際、虐待通報が多発する中で、教員に子ども一人ひとりへの声かけなどを求めたことを紹介。「しかし、３０人を超える学級ではとても無理だった。３０人未満を実現してほしい」と述べました。

　名古屋市教委の藤井昌也教育次長は、少人数学級の実施に伴い自治体に新たな財政負担が生じるとして、国の支援を求めました。

　質問に立った日本共産党の吉良よし子議員は、段階的な導入となったために少人数の恩恵を受けられない子どもが出てしまうことについて各参考人に見解を求めました。中嶋氏は「ここ数年、小学校では毎年２０００ぐらい学級数が減っている。少人数学級で教員が増えても全体の教員数は差し引き同じか、減るかもしれない。恩恵を受けられない子を出さないために、文科省は教員を増やそうともっと努力すべきだった」と述べました。

　吉良氏は、学力面からの少人数学級の効果検証について質問。中嶋氏は、学力一辺倒の評価は他の問題を見落とす原因になっていると答えました。

　また、中嶋氏は教員不足を解消する上で、不安定な非正規雇用に頼ることを前提にした国の教員配置基準の是正を要望しました。