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2021年3月30日(火)

緊急事態宣言解除1週間

27都府県 前週上回る

「第4波」封じ込めへ検査体制急務

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除から28日で1週間となりましたが、全国各地で再び新規感染者数が増え始めています。厚生労働省が発表しているデータをもとに本紙が集計したところ、全国27都府県で解除後の7日間移動平均が前週の数値を上回りました。リバウンド(感染再拡大)が表面化しつつあり、第4波封じ込めへ対策が急がれます。


 28日の全国の新規感染者数は1753人。7日間移動平均は1708人と、前週の1273人から大きく増加しています。

 全国で最も新規感染者数が多かったのは、東京都の313人を上回る大阪府の323人でした。7日間移動平均でみると、前週の122人の倍以上となる257人となっています。2月末の宣言解除後は1日数十人程度で推移していましたが、27日には386人に。隣接する兵庫県は164人で、いずれも解除後最多となりました。新規感染者数が300人を超えるのは3日間連続です。

 新規感染者の急速な拡大を受け、25日から独自の緊急事態宣言を出している宮城県は28日、あらたに134人の感染を確認。6日連続で100人超えとなりました。

 政府は宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」適用について、宮城、関西圏等を視野に検討し、今週の感染状況を見極めながら判断する方針としています。同措置の対象地域に指定された都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などの要請・命令が可能となり、違反には行政罰の過料が科されます。

 感染力が高いとされる変異ウイルスが広がる中で「第4波」を許せば、これまで以上の感染爆発につながりかねず、始まったばかりのワクチン接種に支障を来す恐れもあります。感染再拡大の恐れが強まっている地域でのモニタリング検査を広げ、感染集積地への集中的検査の体制整備を急ぐ必要があります。

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