2021年3月30日(火)
選択的別姓法制化を
京都市議会が意見書可決
自公が反対
京都市議会の本会議が２６日開かれ、国に選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を促進するよう求める意見書が日本共産党などの賛成多数（３４人）で可決されました。自民党、公明党が反対（３１人）しました。意見書は、共産党と維新、京都党などが共同提案し、民主・市民フォーラムが賛成したもの。
意見書は、同制度について、２０１５年に最高裁が国会の議論にゆだねたのに「国会審議は十分に進んでいない」と指摘。同制度の導入は「改姓を望まない男女が婚姻による改姓義務の不利益を案ずることなく結婚でき、（略）、男女が共に活躍できる社会実現につながるとも言われている」として、制度の法制化に向けた議論の促進、関連法令の審査を積極的に進めることを要望しています。
討論で、日本共産党の堀信子市議は、１９８８年に最高裁が「氏名は、人が個人として尊重される基礎であり、個人の人格の象徴である」と判断したことを強調。各世論調査でも選択的夫婦別姓の賛成が多数であることを紹介し「法制化に舵を取ることを求める」と訴えました。
