2021年4月14日(水)

少年法改定案　藤野氏

立ち直りの機会奪う

（写真）質問する藤野保史議員＝９日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は９日の衆院法務委員会で、１８、１９歳の少年を厳罰化する少年法改定案に対し、立ち直りの機会を奪うさまざまな問題があると批判しました。

　藤野氏は、１８、１９歳に前科前歴が付くことで看護師や調理師などどのような資格・免許が得られなくなるのかとただしました。法務省の川原隆司刑事局長は「全体的に把握していない」と答弁。藤野氏は、政府が再犯防止を重視してそのために「就労の可能性を広く保障する」と強調していることを指摘し、１８、１９歳に対する資格制限は「全体の方針に逆行するものだ」と批判しました。

　藤野氏は、検察官に送致する対象に拡大した事件について、本人と特定できる「推知報道」を解禁すれば、半永久的にインターネット上にその情報が残り、立ち直りを困難にすると強調しました。

　藤野氏は、将来犯罪を起こす可能性があるとして家庭裁判所に送致する虞犯（ぐはん）について、背景に虐待や家庭環境の問題があり、コロナ禍で虐待や性暴力、貧困などが増加し、虞犯になりかねない少年が増えていると指摘。虞犯の適用を除外すれば「最後のセーフティーネットを外すことになる」と批判しました。

　上川陽子法相は「現行と同じ枠組みが維持されており、適切な処置が行われる」と繰り返しました。