2021年4月16日(金)
育休中の就業やめよ
倉林氏「休業保障されない」
 （写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、男性の育児休業取得促進の実効性についてただしました。
育児介護休業法改正案で男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度では、休業中の就労が可能となります。労使協定や本人同意を要件としていますが、望まない就業を強いられ休業が保障されない可能性があります。倉林氏は「育休の形骸化を防ぐためにどう歯止めをかけるのか」と質問。田村憲久厚労相は、「労使協定や本人同意の他、同意の撤回や就業の上限も設けて望まない就業とならないよう周知していく」と答弁しました。
倉林氏は、育休は子の養育のために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業中の就業は例外という原則の徹底と育休中の就業を可能とする運用の見直しを求めました。田村厚労相は「休むことが前提。強制的に働かせるのは違法だ」と答えました。
また倉林氏は、中小企業の育休取得率が低いことから、両立支援等助成金の拡充など中小企業支援を要求。同時に、育児に積極的な男性に対するハラスメント（パタハラ）が横行しているとして、ハラスメントへの厳しい対応を求めました。
