2021年4月16日(金)
汚染全容調査を要求
赤嶺氏 泡消火剤流出ただす
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日本共産党の赤嶺政賢議員は9日の衆院安全保障委員会で、2月26日に航空自衛隊那覇基地から流出した泡消火剤から有機フッ素化合物PFOSが検出されたことに関し、再発防止策の徹底と汚染の全容調査を求めました。
那覇基地は、基地内の水路の廃水から最大で、国の基準値(1リットルあたり50ナノグラム)を超える同3010ナノグラムのPFOSが検出されたとする分析結果を公表。自衛隊は当初、流出した泡消火剤にはPFOSは含まれていないと説明していました。
赤嶺氏は、那覇市が「地域住民に適切な説明を行い、不安解消に努めること」を文書で求めていたにもかかわらず、同基地は検査結果をホームページで公表したのみで、記者会見や住民説明会を実施しなかったと指摘。「住民に真摯(しんし)に説明する姿勢か」と批判しました。
岸信夫防衛相は「記者会見、住民説明会の実施も重要だ。対応を検討するよう指導する」と答弁しました。
PFOSが含まれていた原因について、交換作業で配管内の洗浄をしなかったためとしていることについて、岸防衛相は「マニュアルには配管を洗浄する旨の記載がない」と弁明。赤嶺氏はマニュアルの見直しも含め「関係省庁とも連携し、再発防止策を講じるべきだ」と求めました。