2021年4月21日(水)

学問の自由・法治主義守れ

学者・文化人ら声明、１２５人が賛同

学術会議任命拒否撤回求め

（写真）記者会見する、前列左から大沢、内田、井上、池田、佐藤、後列左から藤森、吉永、たかまつ、小林、古賀、金の各氏＝２０日、東京都千代田区

　日本学術会議会員候補６人の速やかな任命と権力介入の撤回を求めて２０日、幅広い学者や文化人、ジャーナリストや宗教者らが連名で声明を発表しました。　

　菅首相による任命拒否は「学問だけでなく思想、表現、報道の自由に対する政治介入」と指摘。時の政権の思い通りの組織に改変されれば「科学は批判の力を持たない政治の召使となります」として、任命拒否を撤回させて学問・表現の自由を守り、「法治主義の大原則に則（のっとっ）た政治を取り戻しましょう」と呼びかけています。

　声明は、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、元文部科学省事務次官の前川喜平の各氏ら１３人が呼びかけ人となり、これまでに各界各層の著名な１２５人が賛同しています。学問と表現の自由を守る会（仮称）を結成し、活動していくとしています。

　東京都内で呼びかけ人らが記者会見。佐藤学・東大名誉教授は「学問の自由をめぐる戦後最大の事件であり思想、表現、報道の自由にまで及ぶ。うやむやに終わらせるわけにはいかない」と強調。

　翻訳家の池田香代子さんは「任命拒否し説明もしないが、説明せず分かっているなというのがファシズムの本質だ」と指摘。内田樹・神戸女学院大学名誉教授は「学問の自由が侵害されて発信力が低くなり、日本の国力の問題になっている」と強調しました。

　笑下村塾のたかまつななさんは「気に入らない人を拒否すれば萎縮、差別につながる。子どもたちに胸の張れる社会を」と強調。映画監督の井上淳一さんは「次に狙われるのは映画やマスコミだと思う。わがこととして声をあげていきます」と述べました。