2021年4月21日(水)
「再エネ１００％に」「今止めないと」
気候政策署名１６．８万人
市民団体が政府に提出
 （写真）署名を政府に提出する市民ら＝２０日、衆院第２議員会館 |
２２、２３両日に開かれる米大統領主催の気候サミットを前に、環境・市民団体の人たちが２０日、衆院第２議員会館で、気候・エネルギー政策の見直しを求める署名１６万８１５７人分を経済産業省、環境省、内閣府に提出しました。
署名は「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再生可能なエネ１００％の気候・エネルギー政策を」求めるものです。
呼びかけ団体は国際環境ＮＧＯのＦｏＥ Ｊａｐａｎや３５０．ｏｒｇ Ｊａｐａｎ、各地のＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日、ＦＦＦ）など。昨年１２月から取り組み現在も継続中です。賛同団体は１８日現在で２２９に広がっています。
長野県大町市から来た男性（４４）は、スキーやスノーボードができる環境を守ろうと活動しています。「ここ数年雪が少なくなり、自然環境が大きく変わってきていると実感している」と話します。「たくさんの署名は大きな力になる」といいます。
ＦＦＦ東京の女性（２３）は「今じゃないと気候変動を止められない。気候危機について知らない人が多い。２２日に気候マーチに取り組みます。もっと事実を知らせ、運動を広げたい」と語りました。
