2021年4月22日(木)

食料主権軽視と決別を

ＲＣＥＰ承認案審議入り　紙氏ただす

参院本会議

（写真）質問する紙智子議員＝21日、参院本会議

　日本の際限ない輸入自由化につながる「地域的な包括的経済連携協定」（ＲＣＥＰ）承認案が２１日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が、コロナ禍を踏まえて「経済・食料主権を軽視する貿易ルールと決別すべきだ」とただしました。

　紙氏は、ＲＣＥＰは日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国からなる自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、中国・韓国とは初めての経済連携協定だと指摘。交渉開始以来、国会・国民に説明せず署名したとして、交渉過程などの公開、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）などメガＦＴＡとの関連性や影響、タマネギやショウガ、ゴボウ、リンゴなどの産地別の影響額の提出を求めました。

　茂木敏充外相は「膨大な分量だ」と情報公開を拒否。野上浩太郎農林水産相も「特段の影響はない」として、影響額の試算を拒否しました。

　紙氏は、さらなる輸入自由化は食料を安定供給する国の責務を放棄するものだと追及。茂木外相は自動車部品などで「関税撤廃を実現した」と自画自賛し、紙氏は「企業利益を優先し、農林水産物を差し出したのではないか」と批判しました。

　紙氏は、企業や投資家が相手国を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」の討議を２年以内に始める規定を批判。茂木外相は「投資家保護に重要だ」と居直りました。紙氏は自由化一辺倒の貿易ルールはやめるよう重ねて求めました。