2021年4月28日(水)

ＲＣＥＰ承認案　可決

井上氏が反対　貿易ルール正せ

参院委

（写真）質問する井上哲史議員＝２７日、参院外防委

　参院外交防衛委員会は２７日、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の承認案を採決し、自民、公明など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。ＲＣＥＰには、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が署名しています。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、農業生産減少額が５６００億円にのぼるとした鈴木宣弘東京大学教授のＲＣＥＰ試算を示し、農林水産省としても影響試算を示すよう要求。青山豊久農水省大臣官房総括審議官らが「特段の影響はない。試算しない」とくり返したのに対し、井上氏は「判断するのは国民と国会であり、試算を示すのは当然だ」と迫りました。

　井上氏はまた、米ボストン大学の作業報告などに基づき、ＲＣＥＰがＡＳＥＡＮ諸国の貿易収支に悪影響を及ぼす可能性に言及し互恵的な協定ではないと指摘。悪影響の可能性は新型コロナウイルスの大流行によってより深刻になったとして、自由化一辺倒の貿易ルールを見直す必要があると強調しました。

　採決前の反対討論で、井上氏は、貿易自由化一辺倒が危機に弱い社会経済をつくり出したと批判し、経済主権や食料主権を尊重する方向で見直すよう求めました。