2021年4月29日(木)
ＲＣＥＰを承認
参院本会議 共産党は反対
地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が２８日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。
ＲＣＥＰには、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が署名。協定で、日本は新たに中国、韓国とＥＰＡ（経済連携協定）を締結することになり、国内産業の一層の空洞化や野菜・果樹などの生産減少が懸念されます。協定が発効されれば、日本の貿易黒字だけが増え、ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は軒並み悪化するとの試算があり、互恵的な協定となるか検証が必要です。
貿易自由化一辺倒が危機に弱い社会経済をつくりだしたことがコロナ禍で露呈したもとで、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しが求められています。
