2021年4月30日(金)
「五輪選手は優先入院」
コロナ対応 医療体制に負担
東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。
大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。
都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。
医療スタッフの確保について対策案は、大学病院、関係団体などと「調整しながら確保を進めている」と記述。具体的な方策については明示していません。
内閣官房によると、必要な医療スタッフは医師３００人、看護師４００人。うち大会で新型コロナに対応するのは医師、看護師ともに１００人程度としています。現状でも新型コロナに対応する医師、看護師は不足しており、五輪でさらに圧迫される危険性があります。
対策案は保健衛生体制として、都が主体で新たに「大会保健衛生支援東京拠点」を設置するとしています。同拠点は、濃厚接触者の追跡調査を中央区保健所などと連携してやっていくとしています。保健所の職員が入院調整や追跡調査に追われて疲弊しているなかで、さらに業務が追加される形です。
また対策案は選手と一部大会関係者について、ホストタウンも含め原則として毎日、ＰＣＲなどの検査をすると説明。検査は民間検査会社が担当するとしています。
ただ、同日会見した丸川珠代五輪担当相は、１日あたりの検査件数や予算については「（会議で）数字の話はしていない」と回答。ホストタウンは５２８自治体あり、地方を含めて検査体制が取れないのではないかという指摘が出ています。
