2021年5月2日(日)
農村 集落機能発揮へ
紙氏「総合的な対策が必要」
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日本共産党の紙智子議員は4月13日の参院農林水産委員会で、農村地域の資源を保全しながら集落機能を発揮させる総合的な対策を求めました。
紙氏は、過疎化が進み生活や生産条件が厳しくなっている農山村地域を支援する中山間地域等直接支払制度があるものの、交付面積も支援額も減少・停滞しているとして要因を質問。農水省の牧元幸司農村振興局長は「支援は5年1期だ。(5年以上、農業を継続することが)困難な地域が増加している」と答えました。
紙氏は「農水省は産業政策と地域政策を車の両輪として支援すると言うが、地域政策が限界になっているのではないか」とただしました。野上浩太郎農水相は「新しい農村政策のあり方に関する検討会で議論する」と答えました。
紙氏は、住民の生活支援を行う地域おこし協力隊や集落支援制度について質問。集落機能を発揮させる総合的な対策が必要だと指摘しました。野上農水相は「幅広い関係者と連携した総合的な施策を講じたい」と答えました。