2021年5月3日(月)
地域生かす再エネへ
山添氏が参考人質疑
 （写真）山添拓議員 |
参院資源エネルギー問題調査会は４月２１日、「コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の山添拓議員が質問しました。
山添氏は、暮らしと雇用の安定に結び付く政策であることが大事だと指摘し、「再エネ普及には、地域分散と地産地消という特徴が鍵ではないか」と質問。京都大の松下和夫名誉教授は、「大資本による大規模事業より、地域の資源、人材、技術を生かし、再エネ事業を起こすことが大事だ。幾つかの地域では再エネ導入で、地元住民らと若干のトラブルがあるが、地域主導で広げることで、地域の雇用を増やす方法が望ましい」と述べました。
山添氏は、「気候変動対策と貧困や格差の是正はセットで進めるべき課題であり、企業に社会的責任を果たさせるような経済社会の変革が求められるのではないか」と問いました。東北大の明日香壽川教授は、バイデン米政権の温暖化対策について、「大企業への課税など、新自由主義システムのチェンジが必要とのコンセンサスがある」と説明。また、「さまざまな差別も一緒に考えようというのが今のグリーンニューディールの米国での流れだ」と紹介しました。
