2021年5月4日(火)
傷病手当 自営業にも
吉良氏が支給求める
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日本共産党の吉良よし子議員は4月26日の参院行政監視小委員会で、フリーランスにも国民健康保険の傷病手当金の支給をすすめるよう求めました。
被用者については昨年3月から国の財政支援により、8割の自治体で傷病手当金の支給がすすめられています。吉良氏は、国の財政支援が6月末までになっていることにふれ、延長すべきだと質問。厚生労働省の榎本健太郎審議官は「適切に判断する」と述べました。
吉良氏は、国の財政支援の対象が被用者に限定されていることについて、フリーランス、個人事業主、自営業者にも対象を拡大するよう要求。三原じゅん子厚労副大臣は、休業期間や収入減少の状況、所得補てんとして妥当な支給額の算出、財源などの課題をあげ、「慎重な検討が必要だ」と答えました。
吉良氏は、課題となっている支給額について、市町村が独自に支給をしている事例もあげ、算定方法など地方の取り組みも参考にすれば支給できると主張しました。