2021年5月4日(火)

窓口民間委託やめよ

山添氏　法務局業務ただす

（写真）質問する山添拓議員＝４月27日、参院法務委

　日本共産党の山添拓議員は４月２７日の参院法務委員会で、法務局で不動産や登記の証明書発行などを行う窓口業務（乙号事務）の民間委託問題で質問しました。

　乙号事務は２００６年、市場化テスト法で民間開放され、４年ごとに競争入札を実施。２０年１０月からの４年分では、全国５２の競争入札のうち２３で不調、２～３度目でも決まらず、随意契約で従来の会社が受託を継続する例もありました。

　山添氏は民事法務労働組合の調査を示し、「多くの法務局で最低賃金水準の求人だ。最賃分の引き上げすらままならない予定価格のために不調を招いた」と指摘。上川陽子法相は「重く受け止めている。今回の入札結果の要因等の分析をした上で適切に対応したい」と答弁しました。

　一方、競争入札の継続について、上川法相は「引き続き民間競争入札の対象とすべきだ」と強弁しました。山添氏は「開始から１５年。テスト期間は終わりにして、対象から外す判断をすべきだ」と主張しました。