2021年5月7日(金)

事業支援強化求める

宣言下　大門氏、給付額ただす

（写真）大門実紀史議員

　日本共産党の大門実紀史議員は４月２８日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、緊急事態宣言下での時短協力金などの事業者支援と地方創生臨時交付金について質問しました。

　コロナ禍のもと、地方自治体は休業要請に応じた飲食店などに対し協力金を支払い、これを国が８割を負担する地方創生臨時交付金制度で、予算措置してきました。

　大門氏は、全国知事会が今年１月に地方創生臨時交付金について要請し、３回目の緊急事態宣言のもとで４月２４日にも緊急提言を出しているとして、対応を要求。内閣府の長谷川周夫地方創生推進室次長は、事業者支援分として５０００億円を措置し、「自治体が負担していた２割分も地方単独事業分で国が負担する」と答弁。事業者支援分は観光業下支え維持や自治体の独自支援策などに広く使えると述べました。

　休業要請した大規模施設への２０万円、テナントに２万円の協力金を支給することについて、大門氏は「お見舞い金にもならない」と批判。ドイツのように、事業者ごとの売り上げに応じた給付額にすることが不平等をなくすのではないかと提案。坂本哲志地方創生担当相は、「自治体の取り組みを支えていきたい」と答えました。