2021年5月8日(土)
住民参加の流域治水に
武田氏 懇談の場が必要
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日本共産党の武田良介議員は4月22日の参院国土交通委員会で、河川管理者による従来の治水対策から、住民の主体的参加による流域治水に転換することについて、政府の姿勢をただしました。
武田氏は、2019年の台風19号で被害を受けた長野県の千曲川で、住民の参加抜きで策定された計画に基づいて進められている遊水地の整備に対して、優良農地がつぶされてしまうと農家から反対の声が上がっているとして、「どう応えていくのか」と質問。国土交通省の井上智夫水管理・国土保全局長は「農業をされている方々と事業主体とで話し合い、その積み重ねの中で進められていく」と答えました。武田氏は、3月30日公表の流域治水プロジェクトの結論を住民に押しつける姿勢ではなく、流域住民が参加し、住民とともに計画を作成することが重要だと指摘しました。
また武田氏は、千曲川のある信濃川水系で、上流部の住民と、中流、下流の住民との治水に関する相互理解のための調査を行ったことを紹介し、「上流、中流、下流の住民が参加する協議会同士の懇談の場が必要ではないか」と質問。赤羽一嘉国交相は「おっしゃるとおりだ」と答えました。