リニア工事費膨張

無謀な巨大国家事業は中止を

　リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が約１・５兆円増えて７兆４００億円になることをＪＲ東海が発表しました。難工事で費用の膨張が避けられないと警告されてきた通りの事態です。すでに財政投融資３兆円の公的資金が投じられています。工事費が今後も膨らむ可能性は大きく、大阪までの延伸を含めた総工事費が現計画の９兆円にとどまらないことは確実です。これが国民の負担となるリスクは高まっています。将来に禍根を残さぬよう無謀な事業の中止を決断すべきです。

さらに費用増加のおそれ

　リニア建設は採算、自然環境への影響、安全、必要性をめぐる多くの疑問、反対意見を無視して安倍晋三前政権が国家プロジェクトに位置づけた事業です。

　ＪＲ東海の発表（４月２７日）によると、工事費増加の内訳は品川駅、名古屋駅ターミナル工事の「地質の不確実性」による難工事への対応約５０００億円、地震対策約６０００億円、工事で発生した土の活用先の確保約３０００億円です。営業活動で得た資金を中心に、不足分は借金でまかなうといいます。具体的な説明がなく、公的資金に頼ろうとしているのではないかとの疑問は拭えません。

　旅客需要の低迷が長期間続くと予想されることを考えても、工事費の増額分を手元資金ですべて調達できるとは考えられません。

　東海道新幹線を最大の収益源とするＪＲ東海の事業はコロナ禍による乗客減で大きく落ち込んでいます。今年３月まで１年間の同社グループの決算は初めて最終赤字となりました。売り上げが５５％減ったことが響きました。テレワークやビデオ会議が普及したことで、ビジネス客が多い東海道新幹線の旅客需要が元通り回復することは疑問視されています。

　そもそも工事そのものに見通しがありません。リニアは都市部の地下４０メートルより深い「大深度」にトンネルを掘ります。この工法による東京外環道の工事では東京都調布市の住宅街で地表の陥没事故が起き、工事が止まっています。大深度にリニアのトンネルを通す首都圏、中部圏で陥没が起きれば大惨事になりかねません。

　地下工事が大井川水系の減水を招く問題では静岡県をはじめ地元自治体が納得する対策を示せず、着工できずにいます。

　これらの問題に対策を講じるとなれば工事費はさらに膨らみます。２０２７年に予定している東京―名古屋間の開業はＪＲ東海自身が「難しい」と認めています。

　災害に備えて東海道新幹線とともに「大動脈の二重系」をつくるという建設理由も疑問だらけです。乗客輸送を主とするリニアは災害時の物資輸送に適しません。