2021年5月12日(水)
コロナ対策より悪法推進
与党、衆参で相次ぐ採決
医療費２倍化・デジタル法案
連休明けの国会で、重要法案の採決が相次いでいます。１１日の衆院本会議で、高齢者医療費２倍化法案が自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決されました。また国民投票法案も可決。同日の参院内閣委員会・総務委員会では、デジタル関連法案を可決しました。与党は衆院法務委員会で入管法改定案の採決を強行しようとしています。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、コロナ対策に全力をあげるどころか、国民の権利や、命・健康に悪影響を与える悪法をごり押しする菅政権・与党の姿勢が厳しく問われます。
高齢者医療費２倍化法案は、７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入するもの。単身世帯で年収２００万円以上などを対象にし、約３７０万人が負担増となります。国会審議で窓口負担増が受診控えを招き、健康悪化につながることが明らかになっています。
参院各委で与党などの賛成で可決されたデジタル関連法案は、行政のデジタル化を通じて個人情報を集積し、行政が保有する膨大な個人情報を企業などが「利活用」しやすい仕組みにするものです。最大の問題は、個人情報の保護が欠落し、プライバシー権を侵害している点です。法案審議では、現行の民間「利活用」の仕組みで横田基地騒音訴訟の原告情報まで民間提供の対象となっていたことも暴露されました。同法案によって、こうした仕組みが自治体にまで広げられます。
国民投票法改定案は、海外での無制限の武力行使を可能にする憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を含む「改憲４項目」の議論の“呼び水”として提出されたもの。同改定案について、現行国民投票法にある最低投票率の問題や資金力で広告の量が左右される問題など民意を正確に反映させる点で重大な欠陥を放置しているとして、日本共産党は反対しました。
