2021年5月12日(水)
基地周辺住民を監視
土地利用規制法案 衆院で審議入り
「違憲立法」赤嶺氏批判
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝１１日、衆院本会議 |
基地周辺や国境離島の住民を監視し、土地等の利用を規制する「土地利用規制法案」が１１日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、「平和主義と基本的人権をふみにじる違憲立法だ」と批判し、廃案を求めました。（質問要旨）
法案は米軍・自衛隊基地や原発などの周囲約１キロメートルや国境離島を「注視区域」に指定し、土地所有者らの氏名、住所、国籍などの調査や、基地等の「機能を阻害する行為」とみなした場合に利用中止の命令を可能にするもの。
赤嶺氏は、基地周辺住民は日常的に基地被害に苦しめられ、沖縄の住民は米軍占領下で土地を奪われ、基地周辺に住まざるを得なかったと指摘。「国策により負担を強いてきた住民を監視対象にするのは、住民を愚弄（ぐろう）するものだ」と強調しました。
赤嶺氏は、法整備の根拠を外国資本による基地周辺の土地購入としていることに関し、防衛省が全国６５０の米軍・自衛隊基地の隣接地を調査しても運用に支障が生じる事態が確認されなかったと指摘。「立法事実が存在しない」と迫りました。
「注視区域」の指定基準などを法案成立後に策定することに関し、赤嶺氏は、「核心部分を政府に白紙委任している」と批判。沖縄の辺野古新基地建設の抗議の座り込みが「機能阻害行為」に適用されるのかをただし、「処罰対象にするのは容認できない」と強調しました。
小此木八郎領土問題担当相は「一概に答えるのは困難だ」とし、「単に座り込みを続けるなど機能を阻害する明らかな恐れがないものは対象とは考えない」と述べました。
