2021年5月14日(金)

自治体職員に有給特別休暇

総務省　ワクチン副反応で通知

本村議員の要望受け

　総務省は１２日、新型コロナワクチンの接種により自治体職員へ副反応が出た場合、常勤・非常勤職員を問わず「有給の特別休暇」とするよう示した通知を出しました。

　通知は「新型コロナワクチン接種に伴う副反応が生じた場合の休暇の取扱いについて」と題して全国の自治体に出されたもの。

　新型コロナワクチン接種に伴う副反応かどうかにかかわらず「発熱等の風邪症状」がみられた場合、休暇の承認権者は「出勤困難休暇を承認して差し支えない」としていることを踏まえ、副反応が生じた場合も「有給の特別休暇」とする対応を求めています。

　また同日出された事務連絡には、ワクチン接種を「医療従事者等」が希望する場合「職務」とすると明記。「医療従事者等」には薬剤師、救急隊員、保健所職員も含まれます。高齢者が入所する社会福祉施設（介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障害者・救護施設等）の自治体職員も同様の扱いとしています。

　別の事務連絡では、医療従事者等のワクチン接種に伴う健康被害は公務災害と示されています。全国の公的病院でワクチンの先行接種が行われていますが、人員不足などにより高熱や倦怠（けんたい）感など強い副反応があるにもかかわらず勤務せざるを得ない事態が発生。日本共産党の本村伸子衆院議員が自治労連などからの要望を受け、総務省に事態の改善と通知の発出を求めていました。

　本村氏は１３日の衆院総務委員会で、通知の周知徹底を求めました。