2021年5月16日(日)

休業支援金　支給迅速に

宮本氏　企業への指導求める

（写真）宮本徹議員

　日本共産党の宮本徹議員は１２日、衆院厚生労働委員会で、休業支援金の迅速な支給と制度の周知・徹底、企業への活用の指導を要求しました。

　宮本氏は、休業支援金の支給要件になっている労災保険への加入について、事業者が任意加入しない場合、申請から支給まで８カ月間も要する例が相次いでいると指摘。労働者性が確認できた時点で迅速に支給し労働者を救済すべきだと迫りました。

　厚労省の田中誠二職業安定局長は「労災保険の手続きなしに支給決定を行うのは困難」としつつ「可能な限り迅速な対応に努めたい」と答弁しました。宮本氏は、「かなり時間がかかっており、労働者の生活が脅かされる。迅速に支給するべきだ」と強調しました。

　宮本氏はまた、ある大手飲食チェーンの人事担当が「支援金の対象は勤務開始時刻が１８時以降の労働者だけ」「時短は対象外」などと難癖をつけて申請に協力しない悪質な事例を告発。こうした対応は許されないことを周知し、申請に協力するよう大企業を指導せよと求めました。

　田中局長は「不当に申請を阻害するのは誠に遺憾。制度内容を正確に周知するとともに事業者にも協力を要請したい」と答弁しました。