2021年5月20日(木)

徹底審議　廃案めざす

土地利用規制法案　穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝19日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日、国会内で記者会見し、衆院内閣委員会で審議が始まった土地利用規制法案について、「徹底審議を行い、廃案をめざす」と改めて表明しました。

　穀田氏は、法案は米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲１キロメートルや、国境離島などで暮らす住民すべてを監視対象にするものだと指摘。「土地・建物の利用中止を可能にするもので、憲法の平和主義と基本的人権、財産権を踏みにじる違憲立法だ」と強調しました。

　穀田氏は、「重大なことは、誰をどのように調査・規制するか、法案の核心部分をすべて政府に白紙委任しているということだ」と指摘。膨大な数の国民が調査対象とされかねないとして、「世論を喚起し廃案に追い込む」と述べました。

　また、政府は法整備の根拠として、外国資本が自衛隊基地周辺の土地を購入したことを挙げているものの、これらは１０年前に一部メディアが取り上げ、当時から政府自身が「運用に支障が生じるような事態は確認されていない」と答弁していることを指摘。「法案には、立法事実がない」と強調しました。