2021年5月20日(木)
保育士確保とは逆行
田村智子氏が「プラン」を批判
 （写真）質問する田村智子議員＝13日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院内閣委員会で、「新子育て安心プラン」で打ち出す短時間保育士の活用に関し、常勤保育士から短時間保育士への置き換えに歯止めがなく、常勤保育士の確保に逆行すると批判しました。
田村氏は、従来は保育の質担保のため最低基準上必要な数の保育士は常勤を求めていたと指摘。短時間保育士活用の条件である常勤保育士の募集さえすれば「全員を短時間保育士にできるのか」と質問しました。厚生労働省の大坪寛子大臣審議官は「自治体が総合的な状況を判断する」と答弁。田村氏は「十分に指導できない自治体もあり、危険だ」と批判しました。
田村氏が、常勤保育士確保の努力をせずに短時間保育士を活用した場合に自治体は是正命令できるのかと問うと、大坪審議官は「是正対象にならない」と答弁。田村氏は、歯止めのない今回の規制緩和は常勤保育士の負担増や雇用の不安定化をもたらし、「保育士不足に拍車をかける」と批判しました。
田村氏は、子ども・子育て支援法、児童手当法の改定案で、児童手当制度の「特例給付」に所得制限を設けて２２３億円を削減する一方、少子化によって児童手当の国庫負担は約２３７億円減少したと指摘。自然減分を少子化対策にあてれば、特例給付の一部廃止は必要ないと強調しました。
